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仲介料明朗 世界の工場、巨大消費市場として存在感を増す中国だが、「模倣問題などモノづくりへの不信感をぬぐうには、中国での知財確立しかない」と強調するのは、チャイナネット（神戸市中央区）社長の趙子輝さん。中国吉林省の吉林大学で国際経済を専攻し、長春の銀行に勤めた後、日本に留学して博士課程を修了。「中小企業の中国特許申請や中国企業への技術移転を支援したい」と仲介業を始めた。日本の大手企業も中国での知財確保に懸命。「中国の特許事務所を使えば日本の事務所を通す費用の約半分。仲介料は申請が受理されたらもらう」と至って明朗。